合同会社(LLC)の設立サポート

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当事務所の合同会社設立サポートは、コストを抑えた設立をお考えの皆様に、合同会社の設立手続きをトータルでサポートするサービスです。
 

当事務所の合同会社設立サポートサービス3つの特徴

1.実質0円で会社が作れる!
2.専門家に依頼するだけで12万円お得になる!
3.さらに、削減できた12万円はいただきません!
4.設立後の融資、資金繰りまでサポート可能!


合同会社(LLC)による法人設立

会社法の改正に伴って、コストを抑えて設立できる新しい会社形態が登場しました。
合同会社(LLC)とLLP(有限事業組合)です。
設立費用は通常の株式会社と同様の手数料となっており、顧問契約を同時にご契約いただいた場合は手数料0円!となっております。

コストを抑えた会社設立をお考えの方は、合同会社の設立もご相談ください。

 

株式会社設立にかかる費用の詳細

詳細 自分で設立 当事務所で設立 当事務所で設立
+創業融資サポート
費用の
確認
定款認証 公証役場の
定款認証手数料・
定款謄本代
なし なし
定款認証 収入印紙代 40,000円 0円 0円
会社設立
登記申請
登録免許税 60,000円 60,000円 60,000円
サポート費用 なし 0 0
その他 交通費・郵送費など
実費
交通費・郵送費など
実費
毎月5社限定割引
-60,000
交通費・郵送費など
実費
毎月5社限定割引
-60,000
費用合計 100,000円 0 0

つまり、、、専門家に依頼して手間がなくなるだけでなく、
ご自分で設立される場合に比べて安くする設立することが可能になります!

設立代行の手間が掛からないだけでなく、実質0円で会社設立が可能です!
他社の会社設立プランとぜひ比べてください!

⇒会社設立の無料相談はこちらから

1.専門家に依頼するだけで6万円お得になる!

当事務所の設立サポートは、電子定款認証制度を利用した設立を行い、更に毎月5社限定で特別割引を実施していますので、ご自身で設立される場合に比べて6万円もお得になります。
専門家に依頼いただくことで、創業融資を利用した資金調達を見越した定款作成助成金申請を考えた上での定款作成を行うことができます。

この部分では、46万円の削減効果以上の価値を得られます!

 

2.さらに、削減できた4万円はいただきません!

当事務所では、電子定款認証制度を利用して削減できた4万円分の費用はいただきません。

現在、多くの会計事務所税理士事務所司法書士事務所行政書士事務所が会社設立のサポートを行っておりますが、その多くが電子定款認証制度で削減した4万円分を報酬としてお客様よりいただく、実質0円の料金設定にしています。

当事務所の料金設定は、そういった報酬を含まない「実質0円」のサポートとなっております。
設立コストを抑えたい方にはオススメのサービスです。

 

3.設立後の経営・資金繰りまでサポート可能!

当事務所で設立いただいたお客様に関しては、単なる設立手続きの代行で終わらせず、創業期の経営が安定するまでのサポートと、資金繰り・資金調達のサポートまで対応しております。

会社を作り、これからの経営者としてのスタートを成功の第一歩とするため、是非当事務所にご相談ください!

初回は無料で親身に対応させていただきます。

 

当事務所の強み設立後のサポート

当事務所の強みは、行政書士・社会保険労務士とも提携していることで、専門家による会社の運営に関する総合的なサポートが可能である点です!

資金調達から資金繰り・節税に関するアドバイスに加え、社労士による助成金などのお金の取得方法もアドバイスが可能です。
自信をもって、お手伝いができるのはこうした体制に裏付けられております。
まずは、お気軽にお問合せください。

⇒税理士による会社設立の無料相談はこちら

 

創業サポートプラン

BF9I0086_255px.jpg 会社を設立して、法人として事業を行う以上、月次の会計業務や決算申告は避けては通れません。
しかしながら、創業したての忙しい時期に、本業と関係のない会計・簿記の勉強をしていくことは、非常に大変であると思いますし、人によっては苦痛な作業にもなってしまうことでしょう。

こうした事務作業を社長自身がやる必要があるかというと、私はまったく必要ないと考えています。
むしろ、創業時の社長の仕事は売上を創ることに尽きるのではないでしょうか?

当事務所では、設立後のお客様限定に、格安の会計顧問サービス「創業サポートプラン」をご用意しております。
またこちらは、会計・税務サービスのほか、経営者の方からの幅広い相談にもお答えする経営相談サービスもご用意しております。
顧問契約後も、事務所にお越しいただいての相談は無料です!
新しい門出をすばらしいものにするためにも、ぜひ創業サポートプランをご利用ください!

 

会社設立完全サポートプランのポイント

会社設立に必要な費用が実質0円!(自分で行うより安くできる)
ご自分で設立された場合、最低でも100,000円の費用が必要になりますが、
当事務所にご依頼いただいた場合、電子定款認証を利用し、毎月5社限定の特別割引をさせていただくことで、0円で設立することが可能です!
ご自分で設立される場合よりも安く設立することが可能なのです!
 

※お客様にお願いするのは、会社の基本事項の最終決定、印鑑証明書の取得、資本金の払い込み、会社実印の作成及び書類への押印、一緒に法務局に申請に行く事のみとなっております。
※会社設立時の登記申請は協力先司法書士に依頼いたします。 
 

会社設立0円プランの費用について

●会社設立手数料 0円!
※送料や法定費用実費分のみご負担お願いいたします。

 

法定費用実費の内訳

●会社設立における登録免許税:60,000円⇒法務局(税金)
※会社設立時の登記申請は協力先司法書士に依頼いたします。
 

お客様にご用意いただくもの

お客様にご用意いただくものは次の通りです。
●資本金
●資本金を出す人(発起人といいます)の印鑑証明書
●取締役に就任する人の印鑑証明書
●会社の印鑑(会社の代表印は、法務局に登録します)
●お申し込み者本人を確認できる証明書(運転免許証・健康保険証)のコピー
※犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています。ご協力をお願いします。
※資本金を出すのが法人の場合、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿謄本が必要です。

 

会社設立に必要なもの

会社設立には下記のものが必要になります。
1.個人の実印
2.会社代表印
3.払込証明書(通帳のコピーなど)
4.個人の印鑑証明書

※出資者が法人の場合、登記簿謄本(履歴事項証明書)・法人の印鑑証明書が各1通必要となります。

さて、会社設立について一通りご理解いただけましたでしょうか?

⇒十分に理解できたので、「会社設立の相談」をしたいという方は「無料相談」へ

 

合同会社(LLC)とは?

fukui.PNG 合同会社(LLC)は、出資金1円から設立できる自由な会社形態です。

合同会社(LLC(=LimitedLiabilityCompanyの略))とは、2006年5月の新会社法施行によって認められた、新しい会社の形態です。
そのため、まだまだご存知の方は少ないですが、合同会社(LLC)は、欧米では株式会社と同じ様に活用されています。

合同会社(LLC)の最大の特徴は、出資者の責任が出資額の範囲内で済む有限責任でありながら、意思決定方法や利益の配分が出資比率に関係なく、自由に決められるというところにあります。
出資した資金額に関係なく、知識やノウハウ・技術を提供した人は、出資した人と同じか、それ以上のリターンを受け取れる可能性がある、ということになります。

また、最低資本金額の規制もなく(資本金1円~設立可能)、合同会社と言う名前がついていますが、社員が1人以上いれば設立することができます

合同会社(LLC)は、特に、資金提供者、企画提供者、制作者などの間で、それぞれの貢献度に応じて報酬を自由に決めることができる会社運営をしたい方や、簡単な設立方法で、費用もあまりかけたくない方には特にお勧めしたい会社形態です。



合同会社(LLC)の特徴

合同会社(LLC)の特徴をまとめると以下の様になります。

1.有限責任制

出資額に関係なく、無限に責任を負う合名会社や合資会社とは違い、社員(出資者)は株式会社の出資者と同じく、出資額の範囲までしか責任を負いません。

2.内部自治制

株式会社と違い、利益や権限の配分が出資金額の比率に拘束されません。
また、取締役会や監査役のような機関を設置する必要がありません。

3.社員数

社員1名のみの合同会社の設立・存続が認められます。

4.意思決定

社員の入社、持分の譲渡、会社設立後の定款変更は、原則として社員全員の同意によります。

5.業務執行

各社員が原則として業務執行権限を有しますが、定款で一部の社員のみを業務執行社員と定めることも可能です。

6.決算書の作成

貸借対照表、損益計算書、社員持分変動計算書の作成が必要です。

7.法人であること

会社形態なので、法人であることのメリットが受けられます。

 

合同会社(LLC)設立Q&A

合同会社(LLC)とLLPの違い

合同会社(LLC)に良く似た組織として、LLP(有限責任事業組合)があります。
ですが、LLPは組合なので法人格がありません。
また、LLPから株式会社には変更はできませんが(LLPに法人格が無いため)、合同会社から株式会社への変更も可能です。
ただし、合同会社(LLC)は法人であるため、法人税が課税されます。
また、LLPの場合は構成員課税が適用される事となります。

これらを踏まえて考えた、LLPに向いているといえる事業は、
個人や企業の信用や能力を前面に出す事業
・期限を区切ったプロジェクト
など、

また、合同会社(LLC)の方が向いているといえる事業は、
・将来の株式公開を予定している事業
永続的に行われる事業
安定的な収益を生み出すような事業
などとなります。

合名会社・合資会社との違い

合同会社(LLC)は持分会社という分類に分けられます。
この持分会社には、合名会社や合資会社が含まれます。
しかし、合名会社や合資会社では、必ず無限責任社員が必要で、社員の保護という観点からは、なかなか使いづらいものでした。

一方、有限責任制を採用した株式会社や有限会社の制度がありましたが、取締役会や監査役などの機関の運営や配当規制などに強行規定があり利用しにくいところがありました。

合同会社(LLC)では、これらの弱点をカバーする、新しい会社形態であると言えます。

 

 

サービスに関するご質問・お見積もりは無料です!

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体験者の声

会社名:合同会社PLUG LOGI

藤井氏00020001.pngお会いした当初の知的かつ紳士的なイメージはそのままなのですが、色々とお話させていただく度に、川村先生の非常に親しみやすいお人柄や、税務相談における高い信頼感を日々感じているところです。

 

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